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  • 汚染石流通　砕石の出荷基準策定へ〜経産省　2/7 17:51更新 - 枝野経産相は７日の閣議後会見で、放射性物質に汚染されたとみられる石が流通していた問題を受け、砕石や砂利の出荷基準を策定する方針を明らかに。来週半ば頃に専門家による検討会を立ち上げ、砕石業者ら関係者の意見を聞きながら、来月中の策定を目指す。
  • 雪まつりの雪像倒壊、女性直撃しケガ　札幌　2/7 20:47更新 - ６日に札幌市で開幕した「さっぽろ雪まつり」の大通会場で７日、雪像の一部が倒壊し、転げ落ちた雪の塊が観光客の女性に当たり、女性は腰にケガをした。７日の札幌市の最高気温は３月上旬並みの２．２℃を記録していて、警察は暖気で解けたとみて調べている。
  • モルディブ大統領、デモ激化で辞任表明 - 　インド洋の島国、モルディブのナジード大統領が反政府デモの激化を受け、辞任を表明しました。
  • 野党、協議応じぬ姿勢崩さず　試算公表へ　2/7 16:57更新 - 年金制度の抜本改革で必要となる財源の試算について、民主党は１０日に党所属議員に説明を行った上で公表することを決めたが、野党側は、社会保障制度の全体像を示すべきだとして、依然として与野党協議には応じない姿勢を崩していない。
  • 馬淵氏「核燃料サイクル」凍結を政府に提言　2/8 1:16更新 - 民主党・馬淵元国交相は７日、自らの勉強会で取りまとめた、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を凍結することなどを柱とする提言を政府に提出した。これに対し、藤村官房長官は、今後の政府の議論の参考にしたいとの考えを示したという。
  • 大手ゼネコン４社、４〜１２月期は増収 - 　上場大手ゼネコン４社の２０１１年４月から１２月期の連結決算は、東日本大震災の影響で大幅に減った受注が回復し、利益にばらつきがあるもののすべての社で増収となりました。
  • 海底トンネル崩落　作業員５人取り残される　2/7 17:26更新 - ７日昼過ぎ、岡山・倉敷市の水島コンビナート内にある「ＪＸ日鉱日石エネルギー」水島製油所で建設中の海底トンネルが崩落した。この事故で、弘新建設の渕原義信さん、宮本光輝さん、小荒勝仁さん、弘栄建技の真鳥晴次さん、南坪昭弘さんが取り残されている。
  • #6: 「偽物語」第一巻/かれんビー（上）【完全生産限定版】 [Blu-ray] - 「偽物語」第一巻/かれんビー（上）【完全生産限定版】 [Blu-ray] 神谷浩史 (出演), 喜多村英梨 (出演), 新房昭之 (監督) | 形式: Blu-ray 28日間100位以内 (50)発売日: 2012/4/25新品： ￥ 7,350 ￥ 5,052 (この商品の現在のランクに関する正式な情報については、DVDのベストセラーリストをご覧ください。)
  • アッバス議長の暫定首相就任で合意　2/7 8:49更新 - パレスチナ自治政府の主流派「ファタハ」と、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織「ハマス」は６日、自治政府・アッバス議長が選挙までの暫定首相に就任することに合意した。約５年にわたって続いた分断状態の解消に向けて一歩前進したことになる。
  • 雑木林から数点の骨発見、女児のものか　2/7 7:48更新 - 大分・日出町で江本琴音ちゃん（当時２）が行方不明になり、雑木林に琴音ちゃんの遺体を遺棄したとして母親が逮捕された事件で、警察は６日、雑木林から女児のものとみられる数点の骨を発見した。警察は、琴音ちゃんのものとみてＤＮＡ鑑定を進める方針。
  • 岩手県、震災ガレキ処理で秋田県と協定締結　2/7 22:05更新 - 東日本大震災で発生したガレキの広域処理を進めている岩手県は７日、秋田県がガレキ処理を受け入れるとする基本協定を秋田県と締結。岩手県とガレキ処理に関する協定を結んだのは、東京都に次いで２例目。岩手県は約６０万トンのガレキを県外で処理する方針。
  • どうなるシリア情勢　2/7 22:42更新 - アラブ諸国で始まった民主化運動「アラブの春」の流れが波及したシリアでは、反体制派による運動に対し、アサド政権側が弾圧を続けている。７日の「プラネット・Ｖｉｅｗ」は「どうなるシリア情勢」をテーマに、前カイロ支局長で外報部・谷生俊治記者が解説。
  • 雪まつりの雪像倒壊、女性直撃しケガ　札幌　2/7 20:47更新 - ６日に札幌市で開幕した「さっぽろ雪まつり」の大通会場で７日、雪像の一部が倒壊し、転げ落ちた雪の塊が観光客の女性に当たり、女性は腰にケガをした。７日の札幌市の最高気温は３月上旬並みの２．２℃を記録していて、警察は暖気で解けたとみて調べている。
  • 「海兵隊を岩国基地へ」米側が水面下で打診　2/7 16:49更新 - 在日米軍再編の一部見直しをめぐり、在沖縄海兵隊のうち約１５００人を山口・岩国基地に移転させる案を、米政府が水面下で日本政府に打診していた。国内移転となれば移転先の地元からの強い反発は避けられず、日本政府は「正式な協議の議題ではない」と強調。

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